商号譲渡人の債務に関する免責

　最近は、後継者不足により、第三者に事業を譲渡することが増えているようです。これを事業承継といいます。この場合、注意を要することがあります。

　商号や屋号を引き続き使用（続用）する場合、会社法２２条及び商法１７条により承継前の譲渡会社（譲渡人）の債務を譲受会社（譲受人）は事業譲渡前の譲渡会社（譲渡人）の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことになります。

　これを防止するための方法が２個あります。

　いずれも事業譲渡後に行います。

①債務を弁済する責任を負わない旨の登記をすること

②譲受会社（譲受人）及び譲渡会社（譲渡人）から第三者に対し、債務を弁済する責任を負わない旨の通知をすること

特定の債権者が判明していない場合は、①による方法が、有効です。これは、会社分割の場合も同じことが言えます。