相続登記・遺産承継のことは高松市の片山 中　司法書士事務所

■高齢者支援

超高齢化社会、大相続時代と言われる昨今ですが、高齢者の方に寄り添ったお手伝いをさせていただきます。

（１）見守り契約

通常は下記の死後事務委任契約や任意後見契約と同時に契約をいたします。定期的に、電話や訪問により、ご本人様の状態を確認し、判断能力が低下してきたことが判明すれば、任意後見契約へ移行します。

（２）死後事務委任契約

特定の人との契約で、ご自身の死亡後に、ご自身が想定したとおりに葬儀や遺言執行等をおこなうものです。

（３）任意後見契約

判断能力があるうちに、判断能力が低下した際に意中の人（配偶者、子または専門職など）に後見人になってもらう契約です。成年後見監督人がつきます。

（４）成年後見人選任申立

認知症などで判断能力が不十分な方の財産を守る制度です。認知症になってしまい、預貯金が下せず、施設等の費用が払えない。また、不動産を売却しようにも、売買契約ができない。行政機関、金融機関等との間で各種手続きができない。相続人の中に認知症の方がいて、遺産分割協議ができない。等の場合に必要です。

（５）家族信託

信託には商事信託と民事信託があります。民事信託の中で、家族の方に財産を信託することを家族信託と呼びます。 アパート経営などをしている場合、その所有者様が、高齢になり、管理が面倒、賃貸借契約書にサインができない、認知症になり有効な賃貸借契約ができないなどの問題が発生することがあります。特に認知症になった場合は、家庭裁判所に対し、成年後見人等の選任の申し立てを行う必要があります。このような場合に備え、家族のどなたか（例えば息子様）と信託契約を行うことにより、問題を回避することができます。ただし、この制度の利用には、注意が必要です。成年後見人等のように裁判所などの監督機関がないことです。それぞれのご事情をお聞きすることにより、どのような制度の利用がよいかアドバイスをさせていただきます。